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よくある質問
| Q | 自分の発明品を既に販売しましたが、特許を取得することはできますか？ |
| A | 販売開始日から6月以内であれば、特別な手続きをすることで特許を得ることができる場合があります。外国でも権利化を希望する際にはこれを認めない国があり注意が必要ですが、ご相談ください。 |
| Q | 特許と実用新案との違いは？ |
| A | 特許の場合は審査官による審査を経て特許となりますが、実用新案は実体的な審査はありません。しかし、実用新案権侵害で他人を訴えるときには、実用新案技術評価書を提示しなければならない等、一定の制約があります。 |
| Q | 特許の先行技術調査は必ずする必要がありますか？ |
| A | 調査結果は、特許を取得できるかの判断材料となるため、行うべきです。調査結果を確認することで、他社の特許権を侵害してしまうという事態も防止することができます。そのほかにも、他社の技術動向把握や研究の方向性決定などのメリットがあります。 |
| Q | 特許出願には何を準備すればいいですか？ |
| A | 発明のどの部分で特許を取得するかについて事前検討をお願いします。打ち合わせでは、「従来はこんな問題があったけど、発明を使えばこんな風に問題を解決できる」という流れでご説明ください。図面については、当事務所で準備できます。 |
| Q | 早く特許を取りたいのですが？ |
| A | 通常は、出願から3年以内に審査請求を行い、それから1～2年経過して特許になります。早期審査制度を利用することにより、最短2～6カ月で特許を取得することができます。 |
